8月29日に厚生労働省より、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされたと発表がありました。

47都道府県で、50～84円の引上げとなり、改定後の全国加重平均額は1,055円となります。

※詳細は下記の厚生労働省ホームページより確認できます。

8月18日に厚生労働省より、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされたと発表がありました。

47都道府県で、39～47円の引上げとなり、改定後の全国加重平均額は1,004円となります。

※詳細は下記の厚生労働省ホームページより確認できます。

2023年4月より、中小企業においても

月60時間を超える時間外労働に対する

割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

※詳細は下記の厚生労働省リーフレットをご確認ください。

8月23日に厚生労働省より、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされたと発表がありました。

47都道府県で、30～33円の引上げとなり、改定後の全国加重平均額は961円となります。

※詳細は下記の厚生労働省ホームページより確認できます。

8月13日に厚生労働省より、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされたと発表がありました。

47都道府県で、28～32円の引上げとなり、改定後の全国加重平均額は930円となります。

※詳細は下記の厚生労働省ホームページより確認できます。

7月下旬頃に、最低賃金の目安についての公表がありました。

令和2年度の最低賃金については、金額を改定することなく、令和元年度の最低賃金を維持していく方向で発表されています。

しかし、例年は10月頃からの改定となっているため、その時の経済状況によっては、改定されることも考えられるため、今後の動向をチェックしておきましょう。

※詳細は下記の厚生労働省ホームページより確認できます。

厚生労働省では様々な助成金が公開されていますが、「〇〇万円の助成金が受けられます」等の電話、FAX、書類による勧誘が数多く見受けられます。勧誘の中には驚くような金額を提示して、あたかも誰でも受給出来るような書き方をしている場合もあります。

しかし、助成金には要件が決められており、支給審査が厳しくなっている傾向があります。

もし、事実と異なる内容で申請をした場合、国家機関である会計検査院の調査が行われたり、不正受給と判断された際には、勧誘した会社のみならず、依頼をしていた会社に対しても罰則の適用があります。

また、会社内部の情報や従業員の個人情報を提供することにもなるため、勧誘のあった会社に助成金の申請を依頼する際には、慎重に判断をしましょう。

※PDFファイルが開きます。

令和2年度になったことにより、キャリアアップ助成金の内容に改定がありました。

当事務所で主に申請をしている正社員化コースについては、正社員転換前と転換後とで給与額が5%増額していることが必要ですが、その5%増額に含められる手当についての改定がありました。

また、正社員へと転換した時期によっては、使用する申請書にも違いがあるため、申請をする際には注意をしましょう。

※厚生労働省のホームページが表示されます。

令和２年３月以降に雇入れ、退職した外国人については、在留カード番号が必要となります。

届出の様式が変更されますので、申請をする際は注意しましょう。

※厚生労働省のホームページが開きます

平成30年10月1日以降に申請する助成金については、郵送受付をすることが労働局で発表されました。

遠方であったとしても、助成金の申請をする場合はハローワークや労働局へと直接持っていく必要があったため、今回の変更で助かる事業所様は多いのではないでしょうか。

ただし、配達記録が残る方法での送ることや、役所到着日が申請日となる等のルールがあるため、申請をする前に労働局のホームページを確認しておきましょう。

※詳細は下記の労働局のホームページより確認できます。

平成３０年４月１日から、障害者雇用の法定雇用率

及び対象者の改定が行われる予定です。

法定雇用率は0.2%引き上げられます。

また、対象者の改定では、精神障害者の人数のカウント

数に変更があります。

詳細は、下記をリンクを選択してご確認ください。

※PDF形式のファイルがダウンロードされます。

平成29年度の雇用保険料率を引き下げる内容の法律案が国会へと提出されました。

まだ法案を提出した段階ですので保険料率の引き下げは確定ではありませんが、法律案の通る可能性は高いと思われます。

今後の動向についてチェックをしておきましょう。

※PDF形式のファイルがダウンロードされます。