派遣元責任者は、労働者派遣事業許可申請する前に、派遣元責任者講習の受講が必須となっています。（労働者派遣事業許可申請日前３年以内の受講に限ります）

1. 都道府県労働局に労働者派遣事業設立の相談・訪問
2. 労働者派遣事業許可申請書の作成・提出
3. 各事業主管轄労働局、厚生労働省で審査、労働政策審議会の意見聴取等
4. 労働者派遣事業許可証交付（これで労働者派遣事業開始出来ます）

※申請から許可まで約２ヶ月かかります。
補正（修正）を求められた場合、その分余計に時間がかかりますので、充分余裕を持って手続する必要があります。 

申請許可にかかる費用は下記の通りです。

・許可手数料（収入印紙）：12万円（以降２店目以降は、１店につき5万5千円プラス）

・登録免許税・領収証書：一件につき９万円　（許可申請書に貼付）

この取り扱いは各都道府県労働局によって異なりますので、事業主管轄労働局の指示によります。

なお、収入印紙が消印された後は手数料は返却されません。

また、申請は事業主単位（会社単位）で行うものですが、申請の際は労働者派遣事業を行おうとする事業所の名称等を労働者派遣事業許可・許可有効更新申請書に記載するとともに、事業所ごとに提出します。

※当事務所にご依頼いただいた場合は、上記の金額に申請代行手数料を別途いただきます。

ご依頼いただいた場合、STEP3の申請許可にかかる費用とは別に下記の代行料金をご請求させていただきます

☆平成２７年９月３０日改正派遣法の許可申請対応

※上記の料金は税抜きの表示です。

※事業所を2か所以上申請する場合は、２か所目以降、申請代行料金200,000円プラス2か所目以降の事業所数×100,000円をいただきます。